憲法解釈の見直し「期限ありきではない」…首相

 安倍首相は18日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて、「いつまでにという期限ありきではない」と述べた。 与党内に慎重論があることを踏まえ、時オークションサイト一覧比較をかけて合意形成を図る考えを示したものだ。 首相は、憲法解釈の見直しを議論している政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が4月に報告書をまとめるのを受け、「与党とも相談の上、対応を検討した後、閣議決定を行い、国会でも議論していただく」と語った。 また、オランダ・ハーグで24、25日の両日に開かれる核安全サミットに合わせた日米韓首脳会談を行う可能性について、「未来志向の関係構築に向けて、引き続き尽力する」と述べ、実現に意欲を示した。(2014年3月18日19時04分読売新聞)

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