領海基点400島保全強化…所有者確認、命名も

 政府は、領海の範囲を設定する基点となっている約400にのぼる離島の保全に乗り出す方針を固めた。 近く財務省、法務省、海上保安庁などによる連絡会議を設置し、所有者やその国籍、島の名称などの調査を進める。海洋資源の管理や、安全保障体制の強化につなげる狙いがある。調査は来年中に終え、所有者のいない離島は国有化するなどの対応を急ぐ。 日本の「島」は6000を超え、国土面積(約38万平方キロ・メートル)の約12倍に相当する約447万平方キロ・メートルの領海と排他的経済水域(EEZ)を形成している。 島のうち、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の主要5島以外が「離島」だ。 日本の領海やEEZの基点となっている離島は約500にのぼる。政府は、EEZの基点となる99島については、2009年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」をまとめ、保全に取り組んでいる。(2013年7月15日08時39分読売新聞)

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