人口減少、45知事が「深刻」…読売アンケート

統一地方選の前半戦を受け、読売新聞社は、47都道府県知事を対象にアンケート調査を実施した。2008年をピークに減少期に入った日本の人口について、27人が「今現在、深刻な問題だ」、18人が「将来、深刻な問題になる」と答え、計45人が深刻な問題と受け止めていることが明らかになった。鹿児島県は無回答で、東京都の舛添要一氏だけが「深刻な問題とは思っていない」とした。調査は今回の10道県知事選の主な候補と、選挙のなかった37都府県の知事を対象に聞き取りか書面で実施し、全員から回答を得た。人口が減少する日本の将来について不安だと思うこと(複数回答)は「年金や医療費などの社会保障の負担が重くなる」が44人と最も多く、「社会全体の活力が失われる」の43人、「労働力が減り経済活動が停滞する」の39人、「過疎化が深刻になる」の38人などが続いた。2015年04月13日22時33分Copyright©TheYomiuriShimbun

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