="ja"> ニュース : 学習院TIMES : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム 「法学部の現在・将来をめぐって」 2015.01.22 【主催】学習院大学法学部 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。 同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。 (本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。 ) 法学部長あいさつ 津村 政孝/学習院大学法学部長 今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。 その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。 法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。 学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。 以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。 さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。 今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。 そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。 そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。 創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。 司会あいさつ 紙谷 雅子/学習院大学法学部教授 1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。 設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“School of Government”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。 1947年に認められた文政学部は定員260名。 その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。 そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。 当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。 この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。 前の記事 次の記事 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中 学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える—— 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について 学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ 記事一覧 このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。 ホーム 特集・インタビュー オピニオン 学習院ギャラリー ニュース ページのトップへ 学校法人 学習院 〒171−8588 東京都豊島区目白1−5−1 電話番号:03−3986−0221(代表)

学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」2015.01.22【主催】学習院大学法学部学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。(本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。)法学部長あいさつ津村政孝/学習院大学法学部長今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。司会あいさつ紙谷雅子/学習院大学法学部教授1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“SchoolofGovernment”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。1947年に認められた文政学部は定員260名。その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。前の記事次の記事学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える——「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ記事一覧このページのコンテンツには、AdobeFlashPlayerの最新バージョンが必要です。ホーム特集・インタビューオピニオン学習院ギャラリーニュースページのトップへ学校法人学習院〒171−8588東京都豊島区目白1−5−1電話番号:03−3986−0221(代表)

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="ja"> ニュース : 学習院TIMES : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム 「法学部の現在・将来をめぐって」 2015.01.22 【主催】学習院大学法学部 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。 同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。 (本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。 ) 法学部長あいさつ 津村 政孝/学習院大学法学部長 今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。 その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。 法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。 学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。 以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。 さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。 今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。 そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。 そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。 創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。 司会あいさつ 紙谷 雅子/学習院大学法学部教授 1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。 設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“School of Government”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。 1947年に認められた文政学部は定員260名。 その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。 そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。 当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。 この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。 前の記事 次の記事 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中 学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える—— 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について 学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ 記事一覧 このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。 ホーム 特集・インタビュー オピニオン 学習院ギャラリー ニュース ページのトップへ 学校法人 学習院 〒171−8588 東京都豊島区目白1−5−1 電話番号:03−3986−0221(代表)

学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」2015.01.22【主催】学習院大学法学部学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。(本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。)法学部長あいさつ津村政孝/学習院大学法学部長今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。司会あいさつ紙谷雅子/学習院大学法学部教授1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“SchoolofGovernment”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。1947年に認められた文政学部は定員260名。その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。前の記事次の記事現金化 比較学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える——「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ記事一覧このページのコンテンツには、AdobeFlashPlayerの最新バージョンが必要です。ホーム特集・インタビューオピニオン学習院ギャラリーニュースページのトップへ学校法人学習院〒171−8588東京都豊島区目白1−5−1電話番号:03−3986−0221(代表)

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="ja">ニュース:学習院TIMES:YOMIURIONLINE(読売新聞)学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」2015.01.22【主催】学習院大学法学部学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。(本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。)法学部長あいさつ津村政孝/学習院大学法学部長今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。司会あいさつ紙谷雅子/学習院大学法学部教授1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“SchoolofGovernment”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。1947年に認められた文政学部は定員260名。その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。前の記事次の記事学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える——「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ記事一覧このページのコンテンツには、AdobeFlashPlayerの最新バージョンが必要です。ホーム特集・インタビューオピニオン学習院ギャラリーニュースページのトップへ学校法人学習院〒171−8588東京都豊島区目白1−5−1電話番号:03−3986−0221(代表)

="ja"> ニュース : 学習院TIMES : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム 「法学部の現在・将来をめぐって」 2015.01.22 【主催】学習院大学法学部 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。 同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。 (本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。 ) 法学部長あいさつ 津村 政孝/学習院大学法学部長 今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。 その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。 法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。 学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。 以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。 さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。 今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。 そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。 そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。 創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。 司会あいさつ 紙谷 雅子/学習院大学法学部教授 1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。 設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“School of Government”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。 1947年に認められた文政学部は定員260名。 その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。 そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。 当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。 この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。 前の記事 次の記事 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中 学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える—— 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について 学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ 記事一覧 このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。 ホーム 特集・インタビュー オピニオン 学習院ギャラリー ニュース ページのトップへ 学校法人 学習院 〒171−8588 東京都豊島区目白1−5−1 電話番号:03−3986−0221(代表)

学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」2015.01.22【主催】学習院大学法学部学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。(本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。)法学部長あいさつ津村政孝/学習院大学法学部長今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。司会あいさつ紙谷雅子/学習院大学法学部教授1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“SchoolofGovernment”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。1947年に認められた文政学部は定員260名。その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。前の記事次の記事学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える——「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ記事一覧このページのコンテンツには、AdobeFlashPlayerの最新バージョンが必要です。ホーム特集・インタビューオピニオン学習院ギャラリーニュースページのトップへ学校法人学習院〒171−8588東京都豊島区目白1−5−1電話番号:03−3986−0221(代表)

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="ja">ニュース:学習院TIMES:YOMIURIONLINE(読売新聞)学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」2015.01.22【主催】学習院大学法学部学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。(本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。)法学部長あいさつ津村政孝/学習院大学法学部長今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。司会あいさつ紙谷雅子/学習院大学法学部教授1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“SchoolofGovernment”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。1947年に認められた文政学部は定員260名。その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。前の記事次の記事学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える——「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ記事一覧このページのコンテンツには、AdobeFlashPlayerの最新バージョンが必要です。ホーム特集・インタビューオピニオン学習院ギャラリーニュースページのトップへ学校法人学習院〒171−8588東京都豊島区目白1−5−1電話番号:03−3986−0221(代表)

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="ja"> ニュース : 学習院TIMES : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム 「法学部の現在・将来をめぐって」 2015.01.22 【主催】学習院大学法学部 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。 同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。 (本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。 ) 法学部長あいさつ 津村 政孝/学習院大学法学部長 今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。 その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。 法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。 学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。 以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。 さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。 今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。 そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。 そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。 創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。 司会あいさつ 紙谷 雅子/学習院大学法学部教授 1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。 設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“School of Government”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。 1947年に認められた文政学部は定員260名。 その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。 そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。 当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。 この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。 前の記事 次の記事 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中 学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える—— 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について 学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ 記事一覧 このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。 ホーム 特集・インタビュー オピニオン 学習院ギャラリー ニュース ページのトップへ 学校法人 学習院 〒171−8588 東京都豊島区目白1−5−1 電話番号:03−3986−0221(代表)

学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」2015.01.22【主催】学習院大学法学部学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。(本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。)法学部長あいさつ津村政孝/学習院大学法学部長今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。司会あいさつ紙谷雅子/学習院大学法学部教授1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“SchoolofGovernment”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。1947年に認められた文政学部は定員260名。その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。前の記事次の記事学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える——「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ記事一覧このページのコンテンツには、AdobeFlashPlayerの最新バージョンが必要です。ホーム特集・インタビューオピニオン学習院ギャラリーニュースページのトップへ学校法人学習院〒171−8588東京都豊島区目白1−5−1電話番号:03−3986−0221(代表)

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="ja"> ニュース : 学習院TIMES : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム 「法学部の現在・将来をめぐって」 2015.01.22 【主催】学習院大学法学部 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。 同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。 (本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。 ) 法学部長あいさつ 津村 政孝/学習院大学法学部長 今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。 その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。 法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。 学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。 以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。 さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。 今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。 そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。 そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。 創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。 司会あいさつ 紙谷 雅子/学習院大学法学部教授 1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。 設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“School of Government”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。 1947年に認められた文政学部は定員260名。 その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。 そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。 当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。 この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。 前の記事 次の記事 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中 学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える—— 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について 学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ 記事一覧 このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。 ホーム 特集・インタビュー オピニオン 学習院ギャラリー ニュース ページのトップへ 学校法人 学習院 〒171−8588 東京都豊島区目白1−5−1 電話番号:03−3986−0221(代表)

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総合優勝を果たしガッツポーズでゴールする青学大アンカーの安藤(3日午後1時25分、東京・大手町の読売新聞社前で)=栗原怜里撮影総合優勝を果たし、胴上げされる青学大アンカーの安藤(3日午後、東京・大手町の読売新聞社前で)=三浦邦彦撮影第91回東京箱根間往復大学駅伝競走(関東学生陸上競技連盟主催、読売新聞社共催)は3日、神奈川県箱根町の芦ノ湖駐車場入り口から東京・大手町の読売新聞社前までの5区間、109・6キロで復路が行われ、往路優勝の青山学院大が10時間49分27秒で、初の総合優勝を飾った。10時間50分を切ったのは大会初。第85回大会の東洋大以来の初優勝校となった。2位に4分59秒差をつけてスタートした青学大は、復路でも3人が区間1位の快走で後続を引き離し、2位の駒沢大に10分50秒の大差をつけた。最優秀選手(金栗(かなくり)杯)は、山登りの5区で1時間16分15秒をマークし、優勝の立役者となった青学大の神野大地(かみのだいち)(3年)が選ばれた。2015年01月03日20時11分Copyright©TheYomiuriShimbun

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青学大・原監督「どこにこんな力があったのか」
10区区間賞は城西大・寺田、1時間10分1秒
復路も青学大トップ、区間賞3人・区間2位2人

和歌山
往路優勝し手を突き上げながらゴールした青学大・神野(2日午後1時23分、神奈川県箱根町で)=横山就平撮影5区の区間賞は、青学大・神野(3年)で、1時間16分15秒(速報タイム)。今大会から、コースが約20メートル長くなったが、2012年に東洋大の柏原竜二が作った、これまでの区間記録、1時間16分39秒を上回った。神野は「思ったより体が動いて、うまく走れた。ここまで自分ができるとは思わなかった。(トップで)テープを切る想像をしていたが、夢じゃないかと思うぐらい、うれしい」と話した。2015年01月02日14時04分Copyright©TheYomiuriShimbun

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2、3日の第91回東京箱根間往復大学駅伝競走(読売新聞社共催)は、「花の2区」が久々に華やかさを取り戻しそうだ。ハーフマラソン日本歴代3位の記録を持つ駒大の村山謙太(4年)、その双子の弟でアジア大会代表の村山紘太(城西大4年)、30キロの学生記録を持つ東洋大の服部勇馬(3年)ら、学生界のトップクラスが激突する。各チームのオーダーを見ると、5区に有力選手を置く近年の傾向がうかがえた一方、今回は2区に実力者が多数投入された。早大の渡辺康幸監督も「エースが集中し、本来の2区に戻った印象」と語る。背景は村山謙の存在だ。優勝候補筆頭の駒大のエースは、前回はけいれんを起こして区間2位。しかし、トラックやハーフマラソンの実績から、順大の三代直樹が1999年に出した日本人過去最高の1時間6分46秒は十分狙える。高速化した駅伝では序盤で出遅れると巻き返しが厳しくなるため、ライバル校も定石通りにエースで対抗してきた。連覇を狙う東洋大は、30キロの学生トップでロードに強い服部勇、4年ぶりの優勝を目指す早大は前回区間賞の高田康暉(3年)、66年ぶりの制覇がかかる明大は、昨年11月の全日本大学駅伝8区区間賞の大六野秀畝(だいろくのしゅうほ)(4年)を起用。さらに予選会4位から上位を狙う山梨学院大は、前回の2区で右足を疲労骨折して途中棄権したエノック・オムワンバ(3年)が、自ら志願して前回の雪辱に挑む。注目の一つが村山兄弟の対決だ。全日本大学駅伝では1区でぶつかり、同タイムで兄の謙太が区間1位を奪った。1区の結果次第では、兄弟のデッドヒートが再現される可能性もある。2区のエントリー選手のうち、エース級の目安である1万メートル29分未満の記録を持つ選手は14人。前回区間賞の早大・高田のタイムは1時間8分18秒だったが、明大の西弘美監督は「気象条件などが整えば7分台のハイレベルな戦いになる」と語る。大逆転のある5区の比重が高まる中、久々に「花の2区」が往路のレースの主役になるか。2015年01月01日17時15分Copyright©TheYomiuriShimbun

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